「ようやく法人化できたけど、自分の給料（役員報酬）はいくらにすればいいんだろう…？」
フリーランスから法人成りしたばかりの一人社長にとって、これは本当に悩ましい問題ですよね。
役員報酬を高く設定しすぎると個人の社会保険料や税金が重くなりますし、低すぎると今度は会社の利益に法人税がたくさんかかってしまいます。
この記事では、2026年版として、年商500万円の一人社長という具体的なケーススタディを通じて、会社と個人の手元に一番多くお金が残る「最適な役員報酬額」の考え方を、シミュレーションを交えながら分かりやすく解説します。
法人住民税の均等割や、会社負担分の社会保険料も考慮に入れた、より実践的な内容でお届けします。
顧問税理士に相談する前に、まずはご自身で最適な金額のあたりを付けてみませんか？
今回のケーススタディ：Webデザイナーの鈴木さん
まずは、今回のモデルケースとなる一人社長の鈴木さんの状況を見てみましょう。
- 事業内容: Webデザイナー
- 年齢: 35歳（介護保険料の負担はまだない）
- 所在地・対象地域：東京都23区内。本人も23区内に居住し、会社の事務所は1区内の1か所のみとします。
- 扶養家族：なし。日本の居住者で、役員報酬以外の給与・所得・賞与はなく、社会保険料控除・基礎控除以外の所得控除や税額控除もないものとします。各案は報酬と標準報酬月額が一定の通年加入モデルです。
- 会社の業績（年間）:
- 売上（年商）: 500万円
- 経費: 200万円
- 役員報酬を支払う前の利益: 300万円
この300万円を、役員報酬として鈴木さん個人が受け取るか、会社の利益として残すか、そのバランスをどう決めるかが今回のテーマです。
前提条件
シミュレーションを行うにあたり、以下の前提条件を設定します。
- 対象年度: 2026年分（令和8年分）
- 所在地・対象地域：東京都23区内。本人も23区内に居住し、会社の事務所は1区内の1か所のみとします。
- 社会保険:
- 標準報酬月額の等級決定方法：協会けんぽの等級区分に準拠
- 健康保険料率（東京都）：9.85%（個人負担4.925%、会社負担4.925%）
- 厚生年金保険料率：18.3%（個人負担9.15%、会社負担9.15%）
- 子ども・子育て支援金：健康保険の標準報酬月額に0.23%を適用し、労使折半します。別途、厚生年金の標準報酬月額に対する子ども・子育て拠出金0.36%を会社のみが負担します。
- 税金:
- 個人：所得税、住民税、個人負担の社会保険料
- 法人：法人税、地方法人税、法人住民税（所得割、均等割）、事業税、会社負担の社会保険料
- 消費税：本例は納税義務の免除要件を満たす免税事業者を仮定します。インボイス登録・課税事業者の選択はなく、特定新規設立法人など免税が認められない場合にも該当しないものとします。
- 端数処理:
- 社会保険料：制度ごとの標準報酬月額を使い、本記事の比較表では月次の円未満端数処理を省いた年換算額を合算します。実際の給与天引き・納付では制度別の端数処理があるため、少額の差が生じます。
- 税額：所得税は課税所得の1,000円未満、年末調整で計算する年税額の100円未満を切り捨てます。住民税は課税所得の1,000円未満を切り捨て、記事では所得割を合計10%で概算します。実際には区民税・都民税を別々に計算し、税額控除後にそれぞれ100円未満を切り捨てます。
年額は2026年4月以降の保険料率を12倍した比較用の年換算で、実際の2026年1〜12月の納付額とは異なります。
所得税は2026年分の年税額（復興特別所得税込み）、住民税は同じ所得に対応する2027年度分を概算。
2026年分の給与所得控除を適用し、3案とも合計所得金額が489万円以下なので、所得税の基礎控除は104万円です。
住民税の基礎控除は43万円とし、調整控除は省略しています。
個人税には、住民税均等割4,000円と森林環境税1,000円の年5,000円を含めています。
月10万円案も給与所得46万円が単身者の非課税基準45万円を超えるため、この固定額が残ります。
調整控除は省略しており、月25万円・22万円案は各2,500円の調整控除と区・都別の端数処理まで反映すると、記事の個人税・総負担が各2,600円小さくなります。
これは法人税等の他の省略をそのままにした差で、正式な申告税額ではありません。
2026年の所得税改正は原則12月1日施行で、11月までの月次源泉徴収は従前の扱いです。
法人税等は、2026年4月1日以後開始の12か月事業年度を想定します。
資本金1,000万円未満、均等割判定に用いる資本金等の額も1,000万円以下、従業者50人以下で、事務所を12か月設置する普通法人を前提とします。
法人税の軽減税率の適用除外、大法人の完全支配等には該当せず、法人事業税の外形標準課税の対象外で、東京都の標準税率が適用されるものとします。
法人税は所得800万円以下15%・超過分23.2%、地方法人税は法人税額の10.3%、法人住民税法人税割は7%、均等割は年7万円、事業税は所得400万円以下3.5%・800万円以下部分5.3%・超過部分7%、特別法人事業税は、標準税率で計算した法人事業税の所得割額（基準法人所得割額）の37%として計算しています。
前年事業税等の損金算入・税額控除・申告端数の細部は省略。
本例の12か月事業年度では、基準法人税額が年500万円の基礎控除以下のため、防衛特別法人税額は0円です。
ただし、税額が0円でも申告は必要です。
計算根拠
計算方法
役員報酬額から、会社と個人の負担額を計算する流れは以下の通りです。
- 標準報酬月額の決定: 役員報酬額を基に、標準報酬月額を決定します。
- 社会保険料の計算: 標準報酬月額から、健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金の労使負担と、会社のみが負担する子ども・子育て拠出金を計算します。
- 個人の課税所得の計算: 役員報酬から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、さらに社会保険料控除と基礎控除を差し引いて課税所得を計算します。青色申告特別控除は役員報酬による給与所得には適用されません。役員でも別に事業所得等があれば、要件に応じて適用対象になり得ます。
- 所得税・住民税の計算: 課税所得から、所得税と住民税を計算します。
- 会社の損金算入額の計算: 本例では、不相当に高額でない定期同額給与の要件を満たす役員報酬と、会社負担分の社会保険料を損金に算入する前提で計算します。
- 法人の課税所得の計算: 利益から、損金算入額を差し引き、課税所得を計算します。
- 法人税等の計算: 課税所得から、法人税、地方法人税、法人住民税（所得割）、事業税を計算します。本例の法人には、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円かかります。実際の額は資本金等の額・従業者数・事務所の所在地や設置期間等で変わり、減免等がある場合は別途確認が必要です。
よくある選択肢：3つのパターンでシミュレーション（2026年版）
鈴木さんが考えがちな3つの役員報酬パターンで、会社と個人の年間の総負担額がどう変わるかを見ていきましょう。
パターン1：役員報酬を低め（月10万円）に設定した場合
「会社にお金を残しておきたい」と考えると、役員報酬を低く設定しがちです。
- 役員報酬: 月10万円（年間120万円）
- 個人の負担: 社会保険料や所得税・住民税はかなり低く抑えられます。
- 会社に残る利益: 300万円 - 120万円 - (会社負担の社会保険料) = 162.9万円
- 会社（法人）の負担: この約162.9万円に対して法人税等がかかります。本例の法人には、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円かかります。実際の額は資本金等の額・従業者数・事務所の所在地や設置期間等で変わり、減免等がある場合は別途確認が必要です。
この場合、会社と個人の総負担額は、年間でおよそ77.8万円になります。
パターン2：役員報酬を利益の全額（月25万円）に設定した場合
「利益は全部自分の給料にしよう」という考え方です。
- 役員報酬: 月25万円（年間300万円）
- 個人の負担: 報酬額が上がるため、社会保険料や所得税・住民税の負担がぐっと増えます。
- 会社に残る利益: 300万円 - 300万円 - (会社負担の社会保険料) = -45.4万円
- 会社（法人）の負担: 会社負担の社会保険料の分だけ赤字になるため、所得に対する法人税はかかりませんが、本例の法人には、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円かかります。実際の額は資本金等の額・従業者数・事務所の所在地や設置期間等で変わり、減免等がある場合は別途確認が必要です。
この場合、会社と個人の総負担額は、年間でおよそ111.4万円になります。
この条件では、パターン1より負担が増えました。
パターン3：中間の報酬額（月22万円）の場合
では、中間の金額に設定するとどうなるでしょうか。
- 役員報酬: 月22万円（年間264万円）
- 個人の負担: パターン2よりは少し下がります。
- 会社に残る利益: 300万円 - 264万円 - (会社負担の社会保険料) = -2.4万円
- 会社（法人）の負担: 会社負担の社会保険料まで含めると赤字です。本例の法人には、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円かかります。実際の額は資本金等の額・従業者数・事務所の所在地や設置期間等で変わり、減免等がある場合は別途確認が必要です。
この場合、会社と個人の総負担額は、年間でおよそ94.8万円になります。
3パターンの比較まとめ（2026年版）
| パターン1 (月10万) | パターン2 (月25万) | パターン3 (月22万) | |
|---|---|---|---|
| 役員報酬（年間） | 120万円 | 300万円 | 264万円 |
| 会社と個人の総負担額 | 約77.8万円 | 約111.4万円 | 約94.8万円 |
| 手元に残るお金 | 約222.2万円 | 約188.6万円 | 約205.2万円 |
いかがでしょうか。
今回の3案では、会社と個人を合わせた残金に年間約33.6万円の差があります。
報酬の改定時期や生活費を確認したうえで検討してください。
結構大きな金額ですよね。
「給料を高くすると税金も高くなる」と思いがちですが、法人税とのバランスを考えると、必ずしもそうとは限らないのが役員報酬の面白いところです。
ただし、上記のシミュレーションはあくまで概算です。正確な金額は、社会保険料率、法人税率、法人住民税均等割の金額、事業税の有無など、様々な要素によって変動します。
具体例の透明性
各パターンの個人手取りと会社の残金を分けると、資金不足も確認できます。
| 項目 | 月10万円 | 月25万円 | 月22万円 |
|---|---|---|---|
| 個人手取り | 102.8万円 | 241.0万円 | 214.6万円 |
| 会社負担社会保険 | 17.1万円 | 45.4万円 | 38.4万円 |
| 個人税 | 0.5万円 | 14.7万円 | 11.9万円 |
| 法人税等 | 43.5万円 | 7.0万円 | 7.0万円 |
| 会社の税引後残金 | 119.4万円 | -52.4万円 | -9.4万円 |
月25万円・22万円は、このモデルの当期収支だけでは会社の支払いを賄えません。
実際の資金繰りには期首現預金や借入等も影響します。
会社と個人の合算残金は、個人が自由に使える額ではありません。
3案では月10万円の合算負担が最小ですが、生活費を満たすかを含め、別の月額も検討してください。
なぜこのような差が生まれるの？
ポイントは、税金や社会保険料の「料率の壁」にあります。
- 所得税：給与所得控除・所得控除後の課税所得に対して累進税率が適用されます。今回の3案では所得税率が上がることによる差はなく、課税所得がある2案はともに5%です。
- 法人税: 中小法人は所得金額帯で法人税率が異なり、さらに地方法人税・法人住民税（所得割）・事業税（外形標準の対象/資本金等により）で実効税率が変動します。「ほぼ一定」は誤解を招く表現です。
- 社会保険料: 報酬月額がある一定のラインを超えると、等級が上がり保険料が急に高くなる
これらの複雑な要素が絡み合うため、手計算で最適額を見つけるのは非常に困難です。
だからこそ、シミュレーションツールを使って、総負担が最も少なくなる「スイートスポット」を見つけることが大切なのです。
ご自身の状況で最適な金額を知りたいと思いませんか？
役員報酬決め方ナビを使えば、入力条件と計算前提に基づく役員報酬額の候補を、無料で比較検討できます。
計算前提の適用年分と料率を確認して利用してください。
個人開発者視点の追記
当期の年商500万円だけでは、消費税の免税・課税は決まりません。
原則として基準期間（法人では前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下かを確認します。
基準期間がない設立1・2期目でも、期首資本金が1,000万円以上の場合などは免税になりません。
インボイス登録、課税事業者の選択、特定期間による判定などにも注意が必要です。
法人の特定期間は原則として前事業年度の最初の6か月で、国内事業者は課税売上高に代えて給与等支払額で判定することもできます。
簡易課税の選択期限と、免税事業者等からの仕入税額控除の経過措置は別制度です。
一般課税で計算する買手が免税事業者等から行う課税仕入れについて、一定の要件を満たす場合の控除割合は、2026年9月30日まで80%、2026年10月1日から2028年9月30日まで70%です。
原則として所定の帳簿・請求書等の保存が必要で、適用制限もあります。
本例の免税事業者自身の税負担計算には、この仕入税額控除を使いません。
また、個人開発者として事業を行う場合、SaaS、デバイス、通信費、学習費などの経費が発生します。
これらの経費は、事業に直接関連する部分のみを経費として計上できます。
按分基準については、税理士に相談することをおすすめします。
実務チェックリスト
- [ ] 定期同額給与の決議・議事録保存、改定時期の確認（通常改定は原則として会計期間開始から3か月以内。臨時改定事由や業績悪化による減額等には例外があります。通常の定期同額給与について税務署への給与額の届出は不要）
- [ ] 社会保険の算定基礎届の提出と、報酬変更時の月額変更届の要否確認（定時決定は原則4～6月の報酬に基づき9月から適用。算定基礎届は原則7月10日まで）
- [ ] 消費税の区分（免税・簡易・本則）の確認
- [ ] 法人住民税均等割の金額把握
- [ ] 各種税額計算における端数処理の確認
よくある勘違い
- 「利益ゼロなら法人税ゼロ＝負担ゼロ」→ 本例の法人には、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円かかります。実際の額は資本金等の額・従業者数・事務所の所在地や設置期間等で変わり、減免等がある場合は別途確認が必要です。
- 「給与を下げれば得」→ 個人の給与所得・社会保険料控除と会社の税負担が変わるため、総負担と生活費を合わせて比較する必要があります。 社会保険の等級は直ちに変わるとは限りません。随時改定は固定的賃金の変動後3か月の報酬平均、原則2等級以上の差、支払基礎日数などの要件を満たした場合に4か月目から適用され、上限・下限にまたがる場合等には例外があります。
- 「役員も雇用保険に入れる」→ 代表取締役は原則として雇用保険には加入できません。
-
「役員賞与で調整」→ 本例のような社長個人が所有する同族会社の金銭賞与は、原則として、期限内の届出と定めた支給時期・金額どおりの支給など、事前確定届出給与の要件を満たす必要があります。不相当に高額な部分は損金に算入できません。 法人全般では一定の業績連動給与なども損金算入の対象となり、事前確定届出給与でも非同族会社の一定の金銭給与や一定の株式報酬等には届出不要の例外があります。
通常の届出期限は、決議日（職務開始日が先の場合は職務開始日）から1か月と、会計期間開始日から4か月の早い日です。
新設法人が設立時に開始する職務について定める場合は、設立日から2か月です。
申告期限の延長に係る指定、臨時改定等には別の取扱いがあります。
まとめ：一人社長こそ、戦略的な役員報酬設定を（2026年版）
年商500万円の一人社長の場合、役員報酬をいくらに設定するかで、手元に残るお金は年間数万円単位で変わってきます。
法人住民税の均等割や会社負担分の社会保険料も考慮に入れることで、より正確なシミュレーションが可能になります。
今回のケーススタディでは、比較した3案では月額10万円（年間120万円）が最少負担でした。
ただし、全月額を探索した最適値ではありません。
もちろん、これはあくまで一例です。
あなたの年齢、お住まいの地域、扶養家族の有無、事業の状況によって最適な金額は変わります。
ぜひ一度、ご自身の状況でシミュレーションしてみてください。
最後に、とても大切なことですが、最終的な報酬額の決定や税務申告については、必ず税理士にご相談ください。
このシミュレーションは、あくまで顧問税理士に相談する前の「たたき台」としてご活用いただくためのものです。
この記事が、あなたの役員報酬決定のヒントになれば幸いです。
【2026年版】役員報酬決め方ナビで、報酬額の候補を比較してみましょう →
作成日: 2025年10月18日 最終更新日: 2026年9月9日
免責事項: この記事は、一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談に代わるものではありません。
役員報酬の決定や税務申告に関する最終的な判断は、必ず税理士にご相談ください。
税理士相談: 役員報酬の決定や税務に関するご相談は、専門の税理士にご相談ください。
計算機は2026年分の所得税・2027年度の住民税に対応し、社会保険料は2026年4月以降の料率を12か月分に換算した概算です。
実際の暦年の徴収額とは異なります。
法人税等は実効税率による近似で、2026年4月1日以後開始の12か月事業年度の防衛特別法人税を加えます。
記事の税率合算による計算例とは計算方法が異なります。
本記事の計算例は記事内で再計算したもので、計算機の出力ではありません。
社会保険料は制度別に端数処理するため、記事の合算による概算と1円単位の差が出る場合があります。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については顧問税理士にご相談ください。
